Philosophyー 経営理念 ー

  • お客様により一層価値あるサービスを提供し、お客様と共に発展し、安心と信頼を提供します。
  • 社員一人ひとりが創造性を発揮し、相互協力して共に成長し続ける企業風土を築きます。
  • 共に理念を共有しうる事業パートナーと互いに協力・研鑽し、相互の発展を図ります。
  • 良き企業市民として、地球環境保護、コンプライアンス、社会貢献等の社会的責任を果たすとともに、事業領域において求められる社会課題の解決に取り組み、地域社会に貢献します。
  • 東京海上グループの金融サービス事業会社として高い専門性と効率性を追求し、持続的な成長を通じてグループの発展に貢献します。

Messageー 代表挨拶 ー

平素より、東京海上日動ファイナンス株式会社をお引き立て賜り、誠にありがとうございます。

私たちは、東京海上グループの一員として、グループパーパスである「お客様や社会の“いざ”を支え続けることで、豊かで安心な社会の実現に貢献する」
という使命の実現に向け、微力ながら貢献してまいりたいと考えております。
東京海上グループが展開するビジネスソリューションの中で、当社は金融サービス分野を事業領域とし、クレジットカード事業を中核に、決済という社会インフラを通じて、お客様の利便性向上と企業活動の円滑化・高度化にお応えできるよう努めてまいりました。
近年、社会や経済環境は大きく変化し、企業には単なる経済価値の創出にとどまらず、社会課題の解決に主体的に取り組む姿勢が、これまで以上に求められています。
こうした中、私たちは、より安全・安心で利便性の高い金融サービスの提供にチャレンジし続け、社会の持続的な発展に寄与する重要な役割を果たしてまいりたいと考えております。
また当社は、社会の要請に真摯に向き合いながら、社会にとっての価値と企業としての成長の双方を大切にし、健全で持続的な発展を目指しています。
お客様、取引先をはじめとするステークホルダーの皆さまとの信頼関係を基盤に、健全な経営のもと、高い倫理観をもって事業運営に取り組んでまいります。
これからも東京海上グループの一員としての責任と自覚を胸に、専門性を磨き続けるとともに、新たな価値創出に挑戦し続けることで、お客様と社会から真に信頼される金融サービス会社を目指してまいります。
今後とも、皆さまの変わらぬご理解とご支援を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

東京海上日動ファイナンス株式会社
取締役社長  永瀬 裕史

Profileー 会社概要 ー

会社名

東京海上日動ファイナンス株式会社

英文名称

Tokio Marine & Nichido Finance Co.,Ltd.

所在地

〒143-0016
東京都大田区大森北1-5-1 JRE大森駅東口ビル

JR大森駅東口 徒歩3分

代表連絡先

TEL:03-3298-7521

設立

1986年1月21日

資本金

30百万円

代表者

取締役社長 永瀬 裕史

株主

東京海上日動火災保険株式会社

主な事業内容

1.クレジットカード、金銭貸付及びそれらに付帯する業務
2.ローンの保証業務、融資審査等事務受託業務
3.住宅ローン保証保険の担保管理等の事務受託事務

貸金業者登録番号

関東財務局長(12)第00817号

登録有効期間

令和5年5月30日~令和8年5月30日

■ 組織図

Noticesー 電子公告 ー

Complianceー コンプライアンス ー

コンプライアンス行動規範

東京海上日動ファイナンス株式会社では、「東京海上グループ コンプライアンス行動規範」を当社の「コンプライアンス行動規範」としています。
※別ウィンドウ(東京海上ホールディングスWEBサイト)で表示されます

反社会的勢力に対する基本方針

東京海上グループにおける法人等のお客様情報の共同利用について

東京海上グループでは、「お客様や社会の”いざ”をお守りする」というパーパスのもと、保険事業を中心に、様々なサービスやソリューションを通じて、お客様の安心と安全を支える取組みを進めています。
こうした取組みを円滑かつ効果的に推進するため、グループ各社が連携し、より付加価値の高い商品・サービスの開発・提供や、グループ全体の経営管理・リスク管理を強化することを目的として、法人およびその他団体のお客様の情報を共同して利用させていただく場合がございます。
詳しくは、「東京海上グループにおける法人等のお客様情報の共同利用について」をご参照ください。

Sustainabilityー サステナビリティ ー

東京海上グループ 責任ある調達に関するガイドライン

当社は、「東京海上グループ 責任ある調達に関するガイドライン」に沿って、
ビジネスパートナーの皆様とともに、バリューチェーン全体を通じて責任ある調達および調達慣行に関する取り組みを推進します。
そして、安心・安全で持続可能な社会の実現と持続的な成長をめざします。